1号買換えについて説明してください
事業用資産の買換えの特例とは個人事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等を譲渡した後、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等を取得して取得後1年以内にその購入した資産を事業の用に供した際に、譲渡した資産の譲渡益のうち一部分の税金を繰延べすることを可能とする制度であり、現在10の規定があります（譲渡する資産と購入する資産の組み合わせ）。この特例の適用には、譲渡する資産と購入する資産が以下の条件に当てはまることが必要であり、既成市街地等とは首都圏装備法第2条第3項に定められる既成市街地、近畿圏整備法第2条第3項に定められる規制都市区域、首都圏や近畿圏および中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関しての法律施行令別表に掲げる区域のことを指しています。
・譲渡する資産
既成市街地等内にある事務所や事業所として使われている建物またはその敷地の土地
除等とした都市の1月1日現在で所有期間が10年を超過するもの
・購入する資産
既成市街地等外にある事業用の土地等や建物、構築物、機械装置
譲渡や購入した土地がどの既成市街地等に当てはまるかの判断については、その土地等を譲渡したときまたは取得したときの現状によるものとなっているので、1号買換えが適用されるには譲渡および購入の前に当該資産の所在する各市町村へどの地域に当てはまるかの確認が大切となります。また、取得した際に既成市街地外でその後既成市街地内に取り込まれたときにも適用は可能です。課税の対象となる譲渡所得の計算については以下を参照してください。
・売却代金以上の事業用資産を購入したとき
1.収入金額 売却金額×20％
2.必要経費 （売却した資産の購入代金＋譲渡にかかる費用）×20％
3.譲渡所得の金額 1－2が税金の対象
・売却代金未満の事業用資産を購入したとき
1.収入金額 （売却金額－買換資産の購入代金）＋買換資産の購入代金×20％
2.必要経費 （売却した資産の購入代金＋譲渡にかかる費用）×上記÷1の売却金額
3.譲渡所得の金額 1－2が税金の対象
